公益社団法人神奈川県計量協会幹部役員会議設置要綱

１、名　　称

　　本会議の名称は、「公益社団法人神奈川県計量協会幹部役員会議」（以下「幹部役員会議」という。）と称する。

２、目　　的

　　公益社団法人神奈川県計量協会（以下「協会」という。）の運営、推進に関わる基本的諸事項について�@幹部役員相互間の意見の諸調整化�A「協会」の総会、理事会等の議事運営の円滑化�B「協会」諸課題の合意形成の促進化等などを図るために「幹部役員会議」を設置する。

３、「幹部役員会議」の検討課題

　　「幹部役員会議」は、次の議事案件について協議検討等を行うものとする。

（１）「協会」の総会、理事会に諮る協議事項

（２）「協会」の総会、理事会に諮る報告事項　　　　　　

（３）その他随時必要な協議、報告、検討事項　　

　４、組織・構成

　　　「幹部役員会議」の組織・構成メンバーは、次の通り正副会長以下１５名とする。

　　（１）会長、副会長（３名）

　　（２）専務理事（１名）

　　（３）監事（２名）

　　      （４）総務財務、広報、研修、事業の各委員会の委員長（４名）＜但し、「委員長」欠席の場合は、「副委員長」が代理出席するものとする。＞

　 （５）計量機器工業部会、計量管理研究部会、適正計量推進部会、計量士部会、普及部会の各部会長(５名) 　＜但し、「部会長」欠席の場合は、「副部会長」が代理出席するものとする。＞

　５、議事運営等　　

　　（１）「幹部役員会議」の議事運営は、「会長」が議長となって進行する。

　　（２）原則として総会、理事会の前に開催する。

　　（３）その他　随時必要に応じて開催する。

　６、幹部役員会議の招集

（１）「幹部役員会議」の招集は、「会長」が招集するものとする。

　　（２）他の幹部役員は、必要と認めた時は、「会長」に対し「幹部役員会議」の招集を要請することが出来る。

　７、その他

　　　この要綱に定めのない諸事項については、公益社団法人神奈川県計量協会の定款等に準拠するものとする。

　＜附則＞  １、この要綱は、平成１６年２月２６日から施行する。

　　　　　　　２、この要綱は、平成１７年２月１８日から施行する。

　　　　　　　３、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　　　　　４、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

　　　　　　　５、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

　公益社団法人神奈川県計量協会＜総務財務、広報、研修、事業＞委員会要綱

（趣旨）

１、この要綱は、総務財務、広報、研修、事業の各委員会（以下「委員会」という。）を設置することによる内部規程を定めたものである。

（目的）

２、「委員会」は、公益社団法人神奈川県計量協会（以下「県協会」という。）の計量機器工業、計量管理研究、適正計量推進、計量士、計量普及の各部会（以下「部会」という。）と協働して定款第４条に掲げる各事業を積極的に行うことにより協会事業の充実化と神奈川県 産業の振興に寄与することを目的とする。

（委員会の構成及び委員）

３、「委員会」の構成は「別表第一」に掲げるものによる。

（事業）

４、「委員会」は、上記２の目的を達成するため「別表第二」に掲げる諸事業を所管するものとする。

（委員の選任）

５、委員は、協会理事会及び各部会から選出された者により構成される。

（役職者の選出）

６、「委員会」には、次の役職者を置く。

　（１）「委員長」１人

「副委員長」１人

「委員」１０人程度

　（２）原則として「委員長」は協会理事、「副委員長」は委員の中から選任された者を充てる。

（任期）

７、役職者の任期は2年とする。但し、再選は妨げない。

（会議等）

８、「委員会」は、次の会議等を開催する。

（１）委員会　　年二回　

（２）その他　　随時

　なお、会議等の運営等は、「委員長」が議長となってこれに当るものとする。

（会則変更）

９、この要綱を変更するときは、理事会において変更し、総会の同意を得るものとする。

（準用規定）

１０、この要綱に定めのない諸事項については、「県協会」の定款等に準ずるものとする。

（附則）

　　１、この要綱は、平成１５年７月８日から施行する。

　  ２、この要綱は、平成１６年２月２６日から施行する。

３、この要綱は、平成１７年２月１８日から施行する。

　　４、この要綱は、平成１７年７月１１日から施行する。

５、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　６、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

　　７、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

＜別表第一＞

　　　　　公益社団法人神奈川県計量協会＜総務財務、広報、研修、事業＞委員会

　　　　　　　の構成及び委員

＜別表第二＞

　　　　　公益社団法人神奈川県計量協会＜総務財務、広報、研修、事業＞委員会

　　　　　の所管事業

　公益社団法人神奈川県 計量協会計量機器工業部会要綱

（名称）

１、この会は、公益社団法人神奈川県計量協会計量機器工業部会（以下「工業部会」という。）と称する。

（目的）

２、「工業部会」は、公益社団法人神奈川県計量協会（以下「県協会」という。）と協働して県協会の「総務財務、研修、広報、事業」の各事業に積極的に協力、参加するとともに「工業部会」として計量器製造修理に関する調査研究等を行い、その普及、向上に努め、工業部会員の発展と神奈川県産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

３、「工業部会」は、上記２の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）「県協会」の諸事業に積極的に参加、協力すること。

（２）講演会、見学会等の開催及び器材料加工、技術改善等など調査研究に関すること。

（３）関係団体、関係事業所との連絡協調に関すること。

（４）その他

（役職者）

４、「工業部会」は、次の役職者を置く。

・部会長 1人

・副部会長　２人

・幹事 部会長、副部会長を含めて１０人程度

（役職者の選任）

５、部会長及び副部会長は、全体会議において選任する。

・幹事は、全体会議において部会員の中から選任する。

（任期）

６、役職者の任期は2年とする。但し、再選は妨げない。

（会議等）

７、「工業部会」は、次の会議等を開催する。

（１）全体会議　年一回　　

（２）幹事会　　年二回

（会則変更）

８、この要綱を変更するときは、幹事会において変更し、全体会議の同意を得るものとする。

（準用規定）

９、この要綱に定めのない諸事項については、「県協会」の定款等に準ずるものとする。

（附則）

１、この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

２、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

３、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

４、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

　公益社団法人神奈川県 計量協会計量管理研究部会要綱

（名称）

１、この会は、公益社団法人神奈川県計量協会計量管理研究部会（以下「研究部会」という。）と称する。

（目的）

２、「研究部会」は、公益社団法人神奈川県計量協会（以下「県協会」という。）と協働して県協会の「総務財務、研修、広報、事業」の各事業を構築するために積極的に参加、協力するとともに「研究部会」として計量管理に関する調査研究等を行い、その普及、向上に努め、研究部会員の発展と神奈川県 産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

３、「研究部会」は、上記２の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）「県協会」の諸事業に積極的に参加、協力すること。

（２）成果発表会、講演会、講習会、見学会、研究会等などを開催すること。

（３）関係団体、関係事業所との連絡協調に関すること。

（４）その他

（役職者）

４、「研究部会」は、次の役職者を置く。

・部会長　1人

・副部会長　2人

・幹事　部会長、副部会長を含めて１０人程度

（役職者の選任）

５、部会長及び副部会長は、全体会議において選任する。

・幹事は、全体会議において部会員の中から選任する。

（任期）

６、役職者の任期は2年とする。但し、再選は妨げない。

（会議等）

７、「研究部会」は、次の会議等を開催する。

（１）全体会議　年一回　

（２）幹事会　　年二回

（会則変更）

８、この要綱を変更するときは、幹事会において変更し、全体会議の同意を得るものとする。

（準用規定）

９、この要綱に定めのない諸事項については、「県協会」の定款等に準ずるものとする。

（附則）

１、この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

　２、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

３、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

４、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

　公益社団法人神奈川県計量協会適正計量推進部会要綱

（名称）

１、この会は、公益社団法人神奈川県計量協会適正計量推進部会（以下「適正計量推進部会」という。）と称する。

（目的）

２、「適正計量推進部会」は、公益社団法人神奈川県計量協会（以下「県協会」という。）と協働して県協会の「総務財務、研修、広報、事業」の各事業に積極的に協力、参加するとともに「適正計量推進部会」として企業における計量管理の円滑な運営により、業務の繁栄と経営の改善合理化を図り適正計量推進部会員の発展と神奈川県産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

３、「適正計量推進部会」は、上記２の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）   「県協会」の諸事業に積極的に参加、協力すること。

（２）   講演会、見学会等の開催及び商品量目の適正化及び商品の規格化など調査研究に関すること。

（３）   関係団体、関係事業所との連絡協調に関すること。

（４）   その他

（役職者）

４、「適正計量推進部会」は、次の役職者を置く。

・部会長　1人

・副部会長　２人

・幹事　部会長、副部会長を含めて１０人程度

（役職者の選任）

５、部会長及び副部会長は、全体会議において選任する。

・幹事は、全体会議において部会員の中から選任する。

（任期）

６、役職者の任期は2年とする。但し、再選は妨げない。

（会議等）

７、「適正計量推進部会」は、次の会議等を開催する。

（１）全体会議　年一回　　

（２）幹事会　　年二回

（会則変更）

８、この要綱を変更するときは、幹事会において変更し、全体会議の同意を得るものとする。

（準用規定）

９、この要綱に定めのない諸事項については、「県協会」の定款等に準ずるものとする。

（附則）

１、この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

２、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

３、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

４、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

　公益社団法人神奈川県計量協会計量普及部会要綱

（名称）

１、この会は、公益社団法人神奈川県計量協会計量普及部会（以下「普及部会」という。）と称する。

（目的）

２、「普及部会」は、公益社団法人神奈川県計量協会（以下「県協会」という。）と協働して県協会の「総務財務、研修、広報、事業」の各事業を構築するために積極的に参加、協力するとともに「普及部会」として計量思想の普及、啓発に努め、普及部会員の発展と神奈川県産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

３、「普及部会」は、上記２の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）「県協会」の諸事業に積極的に参加、協力すること。

（２）講演会、講習会、見学会等などの開催及び他部会の各種事業に参加すること。

（３）関係団体、関係事業所との連絡協調に関すること。

（４）その他

（役職者）

４、「普及部会」は、次の役職者を置く。

・部会長　1人

・副部会長　２人

・幹事　部会長、副部会長を含めて１０人程度

（役職者の選任）

５、部会長及び副部会長は、全体会議において選任する。

・幹事は、全体会議において部会員の中から選任する。

（任期）

６、役職者の任期は2年とする。但し、再選は妨げない。

（会議等）

７、「普及部会」は、次の会議等を開催する。

（１）全体会議　年一回　

（２）幹事会　　年二回

（会則変更）

８、この要綱を変更するときは、幹事会において変更し、全体会議の同意を得るものとする。

（準用規定）

９、この要綱に定めのない諸事項については、「県協会」の定款等に準ずるものとする。

（附則）

１、この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

２、この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

３、この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。

４、この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。